最新動向(IR関連ニュース)

経済産業省「伊藤レポート」のインパクト

2014年8月に経済産業省から「持続的成長への競争力とインセンティブ〜企業と投資家の望ましい関係構築〜」、通称「伊藤レポート」が発表された。同レポートでは、持続的成長への経営改革、インベストメント・チェーンの全体最適化、および企業と投資家の対話を通じた企業価値向上について、提言・推奨を行っている。詳細は、実際に「伊藤レポート」を見ていただきたい。本稿では、海外投資家の反応を中心に述べていく。

統計的なサンプルを取ったわけではないが、海外投資家の反応は肯定的である。企業、投資家、官庁が一体となってこのようなレポートを発表したこと自体、驚きとしてとらえられている。昨今、スチュワードシップ・コードが作成され、伊藤レポートが発表され、さらには、コーポレートガバナンス・コードが検討されている。さまざまな立場の人々が、それぞれの利害関係を越えて、現在日本が置かれている厳しい現状に危機感を持って、こうした議論を行っている。2年前、このような日本の現状を予想した海外投資家はいないのではないだろうか。こうした驚きが、日本企業への期待につながっている。マクロ指標の低迷にもかかわらず、株価が上昇しているが、この期待が一因になっているように思われる。

海外投資家の中には、「伊藤レポート」がROE8%を提言したことを評価している者も多い。企業も参加しているプロジェクトで、こうした議論が行われたことがポジティブにとらえられている。「伊藤レポート」は、企業、投資家それぞれに、さまざまな課題解決を迫っている。とくに、企業への要求は大きいようにも思われる。それにもかかわらず、企業サイドがこうした自己改革について議論すると同時に、それを受け入れている。ここに、日本企業の強みがあるように思われる。

メールマガジンの閲覧には、ユーザー名とパスワードが必要です。

閲覧

こちらのメールマガジンをご希望の方は、お問合わせフォームの「内容」欄に「メールマガジン希望」と記載の上、送信ください。