最新動向(IR関連ニュース)

制度開示、任意開示の見直しに関する包括的な議論

経済産業省では、「企業情報開示検討分科会」を設置(座長:一橋大学大学院 伊藤邦雄氏)し、金融商品取引法(有価証券報告書等)、会社法(招集通知等)、取引所規則(決算短信等)といった制度開示の包括的な課題について議論を進めています。これは「伊藤レポート」が課題として挙げている点について、さらに議論を深めることを目的としています。その中で、アニュアルレポートや統合レポートといった任意開示書類のバランスについても言及されています。企業と投資家の「対話」が重要視される中、対話のベースとなる開示についても活発な議論がなされています。

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