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ダイバーシティ経営の重要性

昨今、ダイバーシティ(多様性)について議論されることが多くなった。ダイバーシティ経営とは、ジェンダー(性)、国籍、年齢、経歴等、様々なバックラウンドの人々で経営を担うことである。今後の日本企業の経営を考える上で、極めて重要な問題である。

日本企業の取締役や執行役は、世界的に見てダイバーシティからほど遠い、新卒採用で、30年ほど同じ会社で働き、年齢は近く、男性で、日本人である。高度成長期のような時代であれば、均質的な経営陣の方がよかったのかもしれないが、現在のように経営環境の変化のスピードが速くなり、またグローバル化が進んだ時代には、均質的な経営陣は危険である。

ダイバーシティに乏しい経営陣では、コンセンサスを得るのは容易であるが、均質的な意見となり、正しい経営判断ができると思われない。現代のようにグローバルベースで競争が激化している状況では、様々な立場の人の意見が重要である。消費関連企業であれば、最終顧客の半分は女性である。化粧品などであれば、大多数である。それにも関わらず、男性だけの経営陣で正しい判断ができるかどうか疑問が残る。また、海外展開している企業で、日本人だけでの経営というのも大きな問題である。

現在、社外取締役の導入が、政府主導で進められているが、これもダイバーシティ改善のための一歩である。社外取締役は、少なくとも違ったキャリアを持っていると考えられる。ただ、これだけでは不十分である。社内取締役や執行役員についても、改革が必要である。また、政府主導で女性の役員の増加も求められている。女性役員以外でも、外国人や、経歴の違った人も必要であり、こうした人々を社内取締役や執行役員として抜擢することは重要である。社内から適任者がいない場合は、社外からの採用も一つの解決策である(社外取締役としてではなく、社内取締役や執行役員として)。ただ、現在の経営陣は、完全に同質的な人々のムラ社会となっているので、社外取締役の他に、外部から社内取締役や執行役員を採用することは抵抗があるかもしれない。しかし、今後の経営を考えれば、ダイバーシティの推進は必須であると考えられる。

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