最新動向(IR関連ニュース)

取締役会の実効性に関する自己評価の発表が企業の中で広がる

3月決算会社の6月株主総会が一段落する中、コーポレートガバナンス・コードでも求められている取締役会の実効性に関する自己評価の発表が企業の中で急速に広がっています。7月19日にスチュワードシップ研究会でもこの点がとりあげられました。パネリストの一人であるアセットオーナーでもあり、アセットマネジャーでもある第一生命から同社の取組みについて簡潔な説明がありました。同社の場合、取締役会のメンバーら(会長と社長を除く、取締役、監査役)に無記名方式でアンケートを実施し、外部コンサルタントがアンケートを集計し、まとめをし、取締役会において分析・自己評価をしていると発表しています。同研究会では、注目が集まる一方で懸念も諸外国では見られると紹介をしています。コーポレートガバナンス・コードが場合によっては後退することが英国においてあったという声もあることから、実態に即したベストプラクティスを後押しするようなものであって欲しいと、登壇した投資家からは声がありました。そして、企業は一旦、コンプライしたものでも、エクスプレインを再考するようなことを考えて欲しいと、エールがおくられました。

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