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東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果を発表

東京証券取引所では、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果(2016/7)を発表しました。同サマリーによれば、昨年との比較で、全体的にコンプライが増加しており、市場第一部・第二部で全原則コンプライの会社が21.0%(2015年12月末比 +9.4pt)、・コードの73原則のうち9割以上をコンプライしている会社は84.5%(同 +6.5pt)、エクスプレイン率が高かった原則のうち、コンプライが進んだ原則は3つあり、原則4-8 独立社外取締役の2名以上の選任はコンプライ率78.8%(2015年12月末比 +21.3pt)、補充原則4-11③ 取締役会の実効性評価はコンプライ率55.0%(同 +18.7pt)、原則3-1 情報開示の充実はコンプライ率85.9%(同 +14.0pt)、現時点でエクスプレイン率が最も高い原則は、補充原則1-2④(議決権電子行使プラットフォームの利用・招集通知の英訳)と集計結果を報告しています。株主総会の集中化に変化があることや、招集通知の発送前Web開示などが進み、投資家の議決権行使の時間の確保・環境整備は急速に進みつつあります。

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