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人工頭脳によって変化する会社組織

昨今、人工知能(AI)の話題が多い。AIは既に、様々な分野で利用されており、今後もその範囲とレベルは加速度的に拡大するものと考えられる。もちそん、こうしたAIの発展は、様々な変化をもたらすが、日本の会社組織も例外ではない。
AIは、車の自動運転やロボアドバイザーなどといった新たな発展というプラス面と、現在人間が行っている業務が脅かされるというマイナス面とがある。これを日本の会社組織に当てはめた場合、真っ先にAIに代替される機能は何であろうか。それは、日本の大企業の中間管理職ではないだろうか。
高度成長時代の大量生産・大量販売の時代は、社員のモチベーションが最大の価値であった。個々の社員の能力ではなく、チーム力が重要であり、そのため、年行序列で管理職になっていくことに意味があった。しかし、現在のように、イノベーションに価値の中心が移っていった結果、個々の社員の能力が最も重要となる。しかし、多くの日本の大企業は、過去の成功パターンである、新卒一括採用、人事ローテーション、年功序列、終身雇用を維持しているところが多い。社員にとって、管理職になることが目標であり、実際管理職にならないと報酬も大きく増えない。一方、人事ローテーションにより、経理の課長が営業の課長になったり、経営企画部長が、工場長になったりする。こうした役職に、専門性やオリジナリティがあるとは思えない。言い換えれば、新卒採用段階である一定のスペックを満たした人々を採用し、彼らの中の誰が中間管理職になっても、こなせるようになっている。ほとんどの中間管理職の意思決定は、前例踏襲である。言い換えれば、AIで代替可能である。AIなら過去のすべての事例を探し出し、これまで行われてきた意思決定を見つけることができる。
一方、技術者や営業社員といった第一線で働いている社員は、代替するのが難しい。イノベーションは、研究開発担当者にかかっているし、営業担当者による顧客との関係は極めて人間的なものである。まさに、こうした能力こそが企業の付加価値である。それにもかかわらず、前例踏襲の意思決定しかしない中間管理職を、能力のある一般従業員よりも評価し、高い給与を支払う日本の大企業は、今後大きな変化に迫られるであろう。AIがその契機となるかもしれない。

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