最新動向(IR関連ニュース)

ベーカーマッケンジー、TCFDで国別レビュー(日本)

ベーカーマッケンジーは、2017年6月、「気候関連の財務情報開示に関するタスクフォースの提言―国別レビュー(日本)」を責任投資原則(PRI)サイト上で公表しました。本レビューでは、気候変動における企業への法規制や情報開示、投資家の諸原則、ダブルコードの動向等、網羅的に紹介されています。日本においては現状、気候リスク関連の分析や企業に対する情報開示規制がなく、日本証券取引所の上場規則にESG情報開示に関するルールがない旨、レポートされています。(TCFDが指摘するように)企業の優れたESG 分析及び報告により、促進されるより良いリスク管理の成果を達成するためには、気候関連リスク分析及びその「通常の」企業報告への統合は気候変動やその他のESG リスクが及ぼす財務的影響の検討を必要とします。これらのリスクが一部の企業にとって重要な財務的要素を持つことは明らかであり、このことは他の地域においてすでに認識されています。気候リスクの情報開示に関する日本の規制が変化するに従って、日本の投資家や日本企業に対するグローバル投資家が、企業の気候分析に企業やその資産への財務リスクを考慮するよう期待するようになる可能性が高いといえるとも述べています。日本企業は(より低炭素志向の経済への更に広範な国際的移行の一環としての)日本経済のシフトに関して、有利なポジションに立てる可能性があるとしています。①日本企業及び投資家が、TCFD の提言から情報を取り入れ、包括的な気候変動リスク関連の分析や情報開示の実施によるリスク管理上の利点を検討し始める。② ESG 関連の財務リスクが、事業戦略や投資慣行に更に包括的に統合される。―、TCFD が想定するように詳細で前向きな、更なる気候変動リスク分析及び報告の導入に向けた取り組みが日本企業や国内外の投資家の双方にとって、有益な結果をもたらすだろうとしています。

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