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政府、未来投資戦略2017を閣議決定、発表

政府は、2017年6月、「未来投資戦略2017―Society 5.0の実現に向けた改革―」を閣議決定し、発表をしました。同発表の中で、「稼ぐ力の強化」として、コーポレートガバナンス改革に一貫して取り組む姿勢が示されています。具体的には、大企業(TOPIX500)のROAを2025年度までに欧米企業に遜色のない水準を目指すとし、KPIを設定すること等、基本的な方向性は従来と変わらないものの、より企業の稼ぐ力の改善が重要であるメッセージ性が強くなってきています。経営的な視点から、コーポレート・ガバナンス・システムの充実や情報開示(コーポレート・ガバナンス・システムの実務指針)にも触れており、とくに昨今の話題である、相談役・顧問等について言及があり、「退任した社長・CEO が就任する相談役、顧問等について、氏名、役職・地位、業務内容等を開示する制度を株式会社東京証券取引所において本年夏頃を目途に創設し、来年初頭を目途に実施する」としていることからも、国内外の機関投資家が注目する場面が増えそうです。加えて、法制審議会において、招集通知添付書類の原則電子提供の環境整備を行う旨、言及がなされている通り、「対話型株主総会」への各企業が取り組む義務が出てきました。したがって、本義務化が検討されることによって、招集の通知に関しては従来通り、株主への郵送は必要であるものの、その他の書類に関しては、株主がアクセスしやすい状況と従来の書類の郵送との併用が進むと思われます。「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」(経済産業省)が出たこともあり、今後、企業の情報開示は投資家との建設的な対話によって、大きな変革の時期を迎えつつあると言えましょう。

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