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経済財政諮問会議、有識者議員から「デフレ脱却、経済再生、財政健全化に向けて」ESGに言及

首相官邸で行われた経済財政諮問会議は7月、有識者議員から「デフレ脱却、経済再生、財政健全化に向けて」資料が提出されました。資料中の2番目「潜在成長率の引き上げに向けて加速すべき改革」の項目の一つとして、「人材投資、Society5.0に向けた未来投資など、企業価値を高め、生産性を高める投資を加速させるべき。特に、生産性の低い非製造業や中小企業での取組が重要。同時に、企業の取組みを後押しする、環境をはじめとするSDGsやESG3要素を重視した投資を促進すべき」として戦略的先行投資の加速について提案がなされました。折しもこの日のテーマは平成30年度予算がメインの場面であり、政府の後押しを受けた重点課題について、SDGsやESGが日本経済の活性化にとって、重要なファクターであると確認された日とも言えましょう。GPIFもこうした政府のアクションプランに呼応した形で、ESG指数を公表するなど、官民の連携が見られます。GPIFが今回採用したテーマ型の女性活躍指数は、女性活躍推進法により企業の義務になったことにより、これらを見える化し、スコアにしたものです。狭義の女性活躍推進の取り組む企業より、より多くの取り組みを経営とリンクして行っている企業を付加価値としてポジティブに業種に偏りなく、今回は構成銘柄にしていることもあり、今後、メディアでもとりあげられる機会も増えるものと思われます。

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