最新動向(IR関連ニュース)

個別の議決権行使結果の情報開示、国内大手運用機関は概ね公表

株主総会シーズンを前後して、国内大手運用機関は、先のスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議の答申をへて、初めての個別の議決権行使結果の情報開示を体験したようです。

第11回の同会議によれば、集計開示から個別の議決権行使結果の賛否、並びに賛否の理由についても、一部としながらも、前向きな説明がありました。賛否の理由について、諸外国を見ても、情報開示がなされるケースは稀であり、スチュワードシップ・コード改訂の目玉の一つでした(事例は、金融庁資料より、三井住友信託銀行から同社Webサイト)。大手銀行グループの傘下にある運用機関では、同グループが政策保有をしている株式に対して、影響を強いられるような議決権行使が見られないか、運用機関自身のガバナンス改革、情報開示が求められていたことからも大きな前進であり、大手銀行3行では、3〜5年をかけて、削減をしていくと発表もしています。

一方で、企業同士の政策保有が高水準にあるとの指摘も、金融庁の会議で説明がありました。上場規則で提出義務があるコーポレートガバナンス報告書や、任意の統合報告書でもこうした情報開示が不十分ならば、企業は投資家からのプレッシャーを受けることが考えられるでしょう。

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