これまで、株主総会後に送付される報告書は、その多くが形式的な内容でつくられ、株主にとって有用な情報が記載されているとはいえませんでした。個人投資家の存在感や重要性が高まるなかで、これは株主軽視との誤解を受けかねない状況でした。

しかし、近年では、従来型の報告書の内容や発行の頻度・タイミングを抜本的に見直し、新たに「株主通信」として、その発行目的やIR活動上の位置づけを見直す企業が増えてきました。

単に、営業概況や財務諸表の掲載にとどまることなく、会社の経営方針や成長戦略、事業内容や製品などを理解しやすい形にまとめることで、「株主通信・報告書」は個人株主の長期安定化や自社ファンを醸成するIRツールとして有効に機能させることができると考えます。 制作体制

株主通信・報告書実績