お客様（発行企業様）から多く寄せられる
制作体制とキックオフの時期に関するご質問

当社のプロジェクトディレクター（以下PD）は、日々お客様と接する中で、統合報告書の制作に関する様々なご相談をいただきます。特に多いご相談が「どのような社内の制作体制が最適か」、「いつ頃から動き出すのが最適か」というものです。そこで今回は、100社以上の統合報告書制作を支援している当社のナレッジとして、社内のPD約60人を対象にアンケートを実施し、当社がお取り引きさせていただいているお客様の統合報告書の制作体制と、キックオフの時期について調査しました。

6つの質問項目と調査結果

　今回の調査で実施したアンケートの質問項目全6問と、その結果は以下になります。

Q1　お客様の主管部門はどのような部門ですか？（例：IR部、経営企画部、統合報告書作成事務局など）

Q1では、制作チームの主管部門を担うことが多い部署を調査しました。最も多かったのはIR系（61%）。次いで経営企画系（19%）、サステナビリティ系（8%）、広報系（5%）、統合報告書作成事務局系とESG系（3%）と続きました。

Q2　統合報告書の制作に携わっているお客様の人数は何名ですか？（総勢人数）

Q2では、制作に携わっている人数を調査しました。最も多かったのは「4~6人」（38%）ですが、比較的割合が分散していることから、企業によって統合報告書の制作にかける規模が異なることがわかります。

Q3　お客様側の制作チームのうち、主担当者は何名ですか？（窓口担当人数）

Q3では、制作チームの主担当者の人数を調査しました。最も多かったのは「1人」（45%）、次いで「2人」（35%）、「3人」（11%）でした。Q2では各企業によって制作体制の規模が異なることが示されたのに対して、主担当者は少人数に抑える企業が多いことがわかります。

Q4　お客様との最初の打ち合わせは納品の何ヵ月前に行っていますか？

Q4では、キックオフの打ち合わせを納品の約何か月前に行うかを調査しました。最も多かったのは「9か月前」（27%）。次いで「8か月前」（24%）、「6か月前」（18%）、「7か月前」（12%）と続き、納品の半年以上前にキックオフしている企業が9割以上を占めていることがわかりました。

Q5　お客様との最初の打ち合わせの時期は、年々早まっていると感じますか？

Q5では、Q4に関連して、キックオフ時期の変化を調査しました。半数以上の企業が「変わらない」（55%）のに対して、およそ4割の企業はキックオフ時期が年々早まっていることがわかります。次のQ6では、キックオフ時期を早めたことで確保した時間を何に充てているかを分析しました。

Q6　キックオフの時期が早まったことで確保された時間を、何に充てていますか。

【多かった回答を抜粋】

• 顔合わせ、統合報告に関する勉強会の実施
• 他部署や役員を巻き込んだ、強みや経営ストーリーの議論
• 企画、ページ構成のすり合わせ
• マネジメント層による企画承認期間の確保
• 統合報告書の構成要素、ページ数増加による工程全体の前倒し
• 決算期に作業ができない分のバッファ

以上の回答から、多くの企業がキックオフの時期を早めることで確保した時間を、制作の上流工程に充てていることがうかがえます。

終わりに

今回、当社のPDを対象に、お客様の統合報告書の制作体制とキックオフの時期に関する統計データを集計し、その傾向を調査しました。本調査が、既に統合報告書を制作している企業のご担当者様、そして統合報告書の制作を検討している企業のご担当者様にとって、制作体制やキックオフの時期を考える一助となれば幸いです。