経営方針とCSR(Communication on Progress)

CEOメッセージ
ステークホルダーの皆様へ
“競争力と仕事の質向上の両輪で、誠実な企業を目指します”

当社は、日本でのダブル・コード導入以来、自らの事業領域であるコーポレートレポーティングの変革に寄与すべく、中長期的な視点での経営体制・経営計画に移行する努力を重ねています。一方、2015年に「持続可能な開発目標(SDGs)」が国連で採択されて以来、国内外で様々な企業が目標に向けた取り組みを始めています。当社は、2014年「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」、2015年「国連責任投資原則(UNPRI)」に署名し、グローバルなESG投資の潮流に賛同することを表明しました。企業と投資家の対話支援サービスをコア事業として位置付けた今、当社の事業活動そのものが、持続可能な社会づくりのための課題解決に大きく貢献するものと自負しています。SDGsは、「企業の経済価値と社会価値の両立なしに、持続可能な社会という未来はない」と宣言しており、私たちはステークホルダーとともに、これに誠実に取り組む価値があるものと考えます。

2013年12月、「国際統合報告評議会(IIRC)」がフレームワークを公表して以来、日本でも統合報告が急速な広がりを見せ、270社以上(2016年発行分)の企業が統合報告書の作成に取り組んでいます。今まで以上にそれぞれの企業が自社と誠実に向き合い、各階層、各部署間で連携して統合報告書を作り上げていくことが求められています。私たちの強みは、日本において最も多くの統合報告事例を有しており、その経験に基づいたアドバイスが可能であることです。さらに、UNGCやUNPRIなどの署名機関とのネットワークを生かし、経営視点・実務視点の双方で競争優位にあることから、より深く事業活動を捉え、持続可能な社会の実現に向けた貢献につなげていきます。

UNGCやUNPRIなど国連が主導する持続可能な社会づくりの実現においては、あらゆるセクターの人たちが利害の対立を越えて、共通の利益拡大を目指すことは人類共通の目標であるとしています。このような潮流を理解し、私たちは仕事の質向上を強力に推進することをお約束いたします。また、今注目されているESG・無形資産については、投資家やステークホルダーにより効果的に伝える方法を提案し、資本市場や潜在的な利害関係者と企業との密接な対話を可能にしていきます。あらゆる場面において、誠実さを持って効果的に対処する能力を身に付け、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えする付加価値の高い仕事に邁進してまいります。

2017年7月
代表取締役 梶原 伸洋

SDGs

参考:博報堂DYホールディングスのCSR活動
http://www.hakuhodody-holdings.co.jp/csr/

CSR基本理念

エッジ・インターナショナルは、企業報告(コーポレートレポーティング)におけるイノベーションに貢献することで、社会や企業の持続的成長や金融の安定化を促進し、共通価値の創造の実現に努めます。

当社のCSRの考え方

国際統合報告評議会(IIRC)は、統合報告のフレームワーク開発の目的として、金融安定化と持続可能性に言及し、企業報告におけるイノベーションを推進する力とすると述べています。国際社会は、地球的規模で深刻化するさまざまな問題を認識し、社会の持続可能性の低下が、企業市民活動に影響を及ぼしかねないと警笛を鳴らしています。当社にとって、本業を通じた持続可能な社会実現こそ、マテリアリティであり、これからもステークホルダーの皆様方の信頼と期待に貢献していく考えです。

「共通価値の創造」の基盤

当社の「経営の基本方針(ミッション)」「行動規範(バリュー)」には、経済的価値や社会的価値の創造に取り組んでいく姿勢が明示されています。国際的な企業行動原則である「国連グローバル・コンパクト」「責任投資原則」に署名し、これら内外の社会的イニシアティブを尊重しながら、共通価値の創造の原動力としています。

「共通価値の創造」の基盤

外部イニシアティブへの参加

当社は「グローバル・コンパクト」「責任投資原則」の原則に署名し、その活動の実践に努めています。「グローバル・コンパクト」とは、国連の提唱する人権・労働・環境および腐敗防止に関する10原則からなり、各企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。
「責任投資原則」とは、金融業界に対して提唱したイニシアティブであり、機関投資家の投資意思決定プロセスにESG課題(E:Environmental、S:Social、G:Corporate Governance)を受託者責任の範囲内で反映させるべきとした投資原則であり、国連環境計画(UNEP)並びにグローバル・コンパクトが推進しています。当社はサービスプロバイダーとして、参画しています。
詳細はこちら
https://www.unpri.org/

THE GLOBAL COMPACT Network Japan

国連グローバル・コンパクト
人権
原則 1:企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである
原則 2:企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである

労働
原則 3:企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである
原則 4:企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである
原則 5:企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである
原則 6:企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである

環境
原則 7:企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである
原則 8:企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである
原則 9:企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである

腐敗防止
原則10:企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである

PRI: Principles for Responsible Investment

責任投資原則(PRI: Principles for Responsible Investment)
<前文>
私たち機関投資家には、受益者のために長期的視点に立ち最大限の利益を最大限追求する 義務がある。 この受託者としての役割を果たす上で、(ある程度の会社間、業種間、地域間、 資産クラス間、そして時代毎の違いはあるものの)“環境上の問題、社会の問題および企業統 治の問題(ESG)が運用ポートフォリオのパフォーマンスに影響を及ぼすことが可能であることと考える。 さらに、これらの原則を適用することにより、投資家たちが、より広範な社会の目 的を達成できるであろうことも認識している。”したがって、受託者責任に反しない範囲で、私 たちは以下の事項へのコミットメントを宣言する。

原則 1:私たちは、投資分析とその意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
原則 2:私たちは、活動的な(株式)所有者になり、(株式の)所有方針と(株式の)所有慣習にESG問題を組み入れます。 原則 3:私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
原則 4:私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。 原則 5:私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
原則 6:私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。

「責任投資原則 日本語版」より
https://www.unpri.org/download_report/18940

その他
参考:国際統合報告評議会「The Pilot Program 2013 Yearbook」日本語版
http://www.edge-intl.co.jp/library/s2014_01.html
http://www.edge-intl.co.jp/library/s2013_01.html

当社経営の基本方針

  • どこにも負けない質の高いコーポレート・レポーティング・サービスを提供します
    専門家集団に相応しい最良・最高のサービスで、顧客との長期的信頼関係を構築します。
  • エッジらしい独創的な企画とレポートづくりを目指します
    他社には真似のできない独創的なサービスで独自の市場評価を確立します。
  • 働きがいのある職場環境づくりに努めます
    やりがいを感じながら、長く、安心して、気持ちよく働ける職場環境づくりを目指します。

人権

主な取り組み

当社では、国連グローバル・コンパクトの10原則をベースに、2014年12月、役職員行動規範の改定、並びに人権方針の策定をしました。

当社では、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの人権分科会の人権資料を活用し、当社のビジネスを考慮した人権資料を2014年12月作成し、社内研修や新入社員研修時に利用をし、理解の促進を図っています。(2017年4月現在、実施率100%)

当社は、「子どもに影響のある広告およびマーケッティングに関するガイドライン」を支持しています。子どもの権利の尊重・推進の観点から本業を通じた貢献に努めていきます。
参考:「子どもに影響のある広告およびマーケッティングに関するガイドライン」

労働

主な取り組み

当社では、国連グローバル・コンパクトの10原則をベースに、2014年12月、役職員行動規範の改定を行いました。社内研修や新入社員研修を通じて、機会があるごとに、理解の促進を図っています。

当社では、経営戦略の一環として、ダイバシティ&インクルージョンを積極的に展開しています。各職場環境に応じ、連続休暇制度の推進や朝型勤務、労働裁量制に伴う働きやすい職場環境づくりの向上を常に目指しています。加えて社員をメンバーにはたらく環境向上委員会も立ち上げ、活動中です。当社の発展、繁栄のため、真のリーダーを発掘、育成する責務もあり、企業風土を生かした人材戦略に取り組んでいきます。

当社では産業医のもと、社員の健康管理、並びに研修を通じた健康意識向上を図っています。

当社は役職員行動規範の中で、ハラスメントなどの言動や不当な差別を行うことを禁止しています。従業員同士の交流機会をつくることで、風通しの良い職場環境の醸成に努めています。

環境

主な取り組み

当社では、国連グローバル・コンパクトの10原則をベースに、2014年12月、役職員行動規範の改定、並びに環境方針の策定をしました。日々の業務で使用するコピー用紙やカラーインキの減量に全社員で取り組み、年間コスト削減に努めています。

森林の環境保全や持続的な森林の利用を促進するため、FSC認証紙についても勉強し、顧客サービスに生かしています。

当社では、福島県飯坂町にある「安斎果樹園」のくだものの木オーナー制度を利用し、2015年3月、矮化栽培りんごの木のオーナーとなりました。福島県は福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害を受ける等、農産物への影響が心配されましたが、飯坂町では大きな被害には及びませんでした。当社では社内での環境の関心を高めるため、機会があれば、積極的に社会的な支援をしていきます。当社ではESG情報開示支援をこのほど立ち上げ、顧客企業の環境情報のアカウンタビリティ向上を推進していきます。

腐敗防止

主な取り組み

当社では、国連グローバル・コンパクトの10原則をベースに、2014年12月、役職員行動規範の改定を行いました。任意参加での社内研修や新入社員研修に限らず、機会があるごとに、理解の促進を図っています。(2017年4月現在、実施率100%)当社では海外取引や独占禁止法にかかるビジネスを展開していませんが、コンプライアンスの重要性は認識し、担当の役職員も決めています。

当社では、役職員行動規範のもと、反社会的勢力との取引排除・マネーローンダリング防止の態勢強化や改正犯罪収益移転防止法対応に取組んでいます。有事の際は、警察、弁護士等とも連携して、反社会的勢力との取引防止・関係遮断を図っていきます。

当社では、顧客の守秘義務を負う場合、取引基本契約を事前に結び対応をしています。顧客情報の管理の徹底にも努め、問題があった場合でも速やかに対処できる体制づくりに努めています。

その他

主な取り組み

当社は、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの2015〜2016年年の2年間、2分科会(SRI/ESG分科会、レポーティング分科会)の幹事として参加をして、ローカル・ネットワーク活動で得た知見を、社内の企業活動に展開しています。

当社では、日本サステナブル投資フォーラムに加盟し、日本サステナブル白書のエディトリアル支援や、運営委員会に参加し、その活動を支援しています。

当社では、PRI日本ネットワークの活動に参加し、ESGの知見向上に努めています。

IIRCジャパンネットワークの活動を支援するため、マンスリーレターの日本語版提供や日本での活動機会には参加をしています。

米国サステナビリティ会計基準であるSASBのフレームワーク日本語版を、企業価値レポーティング・ラボを通じて、公開しています。

情報開示方針

当社は「国連グローバル・コンパクト」署名企業として、GC原則「人権・労働・環境・腐敗防止」に基づき、その取り組み状況報告「コミュニケーション・オン・プログレス(COP)」にて報告させていただきます。
CSR主管部署:当社経営管理部

体制図

体制図

報告対象範囲

対象期間:
2016年度(2016年4月1日から2017年3月31日)を中心に作成、
一部2017年3月31日以降の情報も掲載
対象組織:
株式会社エッジ・インターナショナル
http://www.edge-intl.co.jp/company/index.html
報告サイクル:
年次報告として毎年発行
発行:
2017年7月

国連グローバル・コンパクト対照表

エッジ・インターナショナルは「国連グローバル・コンパクト」署名企業として、GC原則の実行状況報告「コミュニケーション・オン・プログレス(COP)」を実施しています。「国連グローバル・コンパクト」は、国連が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」についての普遍的原則です。

2016年8月現在

GC原則該当掲載箇所(WEB)
人権
原則 1 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである CEOメッセージ
役職員行動規範
人権方針
原則 2 企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである CEOメッセージ
役職員行動規範
人権方針
労働
原則 3 企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである CEOメッセージ
役職員行動規範
人権方針
原則 4 企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである CEOメッセージ
役職員行動規範
人権方針
原則 5 企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである CEOメッセージ
役職員行動規範
人権方針
原則 6 企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである CEOメッセージ
役職員行動規範
人権方針
環境
原則 7 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである CEOメッセージ
役職員行動規範
環境方針
原則 8 企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである CEOメッセージ
役職員行動規範
環境方針
原則 9 企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである CEOメッセージ
役職員行動規範
環境方針
腐敗防止
原則 10 企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである CEOメッセージ
役職員行動規範
人権方針

メールマガジンの閲覧には、ユーザー名とパスワードが必要です。

閲覧

こちらのメールマガジンをご希望の方は、お問合わせフォームの「内容」欄に「メールマガジン希望」と記載の上、送信ください。