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2015年11月13日
エッジ・インターナショナル
EDGE基礎研究所

「JAPAN IRサミット2015」(2015/11/5)を開催

このほど企業価値レポーティング・ラボ(運営:EDGE基礎研究所)は、「IRサミット2015―日本のInvestor Relationsは情報開示やengagementの課題を経て、新たな歴史を刻む―」(2015/11/5)と題して、創設記念イベントを開催しました。上場企業のIR、広報、経営企画、経理・財務部門の役員及び担当者など、約100名の方々にご参加いただきました。  総合司会はIIRC日本事務局の小澤氏、講演を、野村総合研究所の堀江氏、オムロンの安藤氏、日本郵船の小杉氏の順で3名の方々に展開していただいた後、後半はその3名に加え、ニッセイアセットマネジメントの井口氏、フィデリティ投信の三瓶氏、日本IR協議会の佐藤氏と、モデレーターのJBAグループ顧問 一橋大学CFO教育研修センター客員研究員の安井肇氏に、「これからの企業報告の意味とは―中長期視点を持った企業レポーティング―」と題して、パネルディスカッションを展開していただきました。

企業価値レポーティング・ラボ創設に際して、JBAグループ顧問、一橋大学CFO教育研修センター客員研究員 安井肇氏より、挨拶文より抜粋

企業価値レポーティング・ラボ創設の狙い

伊藤レポートにもあった企業と投資家との対話先進国を目指すための環境整備に貢献していきたいとの願いが込められていること。
世紀の変わり目から充実してきたIR、Investor Relation活動がアベノミクスの成長戦略の実行過程で飛躍の時期に来ているという認識が背景。
折しも、10月23日の金融審議会では、企業の情報開示のあり方等に関する検討ということで、「企業と投資家の建設的な対話を促進する観点も踏まえつつ、投資家が必要とする情報を効果的かつ効率的に提供するための情報開示のあり方等について幅広く検討を行うこと」という諮問がなされた、11月10日にはその初会合が開催されること。

日本の環境整備

12年12月の安倍政権誕生以来、13年6月に日本再興戦略が打ち出され、その中で企業のコーポレート・ガバナンスの改善向上が取り上げられ、その夏からStewardship Codeの検討が始まり、同時に経産省の委員会(座長:当時、一橋大学・伊藤教授)もスタートしたこと。
14年2月にStewardship Codeが制定され、4月に伊藤レポート中間報告、そして6月には日本再興戦略改訂版で「稼ぐ力」強化の一環としてCG Code策定が謳われた。夏には、伊藤レポート最終版が公表され、CG Code策定の有識者懇が開始され、今春その成案をみ、6月からの実施。

統合報告の動向:

IIRCのPaul Druckmanは、2014年来日時にStewardship CodeとCG Codeをつなぐ開示書類としての統合報告の意義を強調したこと。
その統合報告の国内発行企業は、企業価値レポーティング・ラボの速報調査によると、今年は200弱、194に達した(昨年139、一昨年95)で、3年前の12年61社の3倍強になっている)こと。

関連リンク

※当日の講演資料は同上サイトより、会員登録をいただければダウンロードできます(無料)

本件に関する問い合わせ先

株式会社エッジ・インターナショナル内EDGE基礎研究所
TEL: 03-3403-7750
E-MAIL: edge@edge-intl.co.jp

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