最新動向(IR関連ニュース)

日本版スチュワードシップ・コード署名が175機関へ拡大

金融庁が2014年2月に策定した「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れ表明機関の第3回更新分が公表されました。前回より15機関増加し、175機関となりました。これらの機関の運用資産総額は、東証取引額の9割以上にのぼるとも言われています。受け入れをした機関投資家には、すべてのアクティブファンドに対してESG評価プロセスを織り込む(ESGインテグレーション)ことや、議決権行使基準の厳密化を表明している機関もあります。実際に2014年の株主総会において、反対行使が増えたという事例もあります。リストは次回、2015年3月に更新予定。

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