最新動向(IR関連ニュース)

今後増加が予想される投資家からのエンゲージメント

スチュワードシップコードが導入されたことにより、投資家から企業に対して対話を通じた要求、すなわちエンゲージメントが今後増えていくことが予想されている。本稿では、エンゲージメントの先進国である欧州の事例から、日本でのエンゲージメントの動向について考察していきたい。

現在、日本でも、すでにエンゲージメントを行うファンドが存在している。ただし、これらはエンゲージメント専用のファンドであり、その規模は小さい。言い換えれば、エンゲージメントの対象となっている企業数は、極めて少ない。多くの日本企業は、エンゲージメントをされた経験はないであろう。一方、欧州の機関投資家の場合、エンゲージメント専用のファンドでなくても、通常のファンド(メインストリームファンド)でもエンゲージメントが行われている。極端な例では、インデックス(パッシブ)運用であっても、エンゲージメントが行われている。もちろん、すべての保有企業が対象となっている訳ではない。エンゲージメントが必要であると考える企業を選出して、エンゲージメントを行うのである。インデックスファンドを含めて、メインストリームファンドでエンゲージメントが行われることから、エンゲージメントの対象となる企業は、極めて多い。今後、日本の期間投資家(アセットオーナー及びアセットマネージャー)が、こうした欧州の機関投資家の手法を採り入れるなら、エンゲージメントの対象となる日本企業の数は、急増するであろう。

次に、エンゲージメントの内容についてであるが、日本で行われているものは、株主資本利益率(ROE)、株主還元、コーポレートガバナンス(G)の改善が中心である。一方、欧州では、コーポレートガバナンス(G)に加え、環境(E)、社会(S)といった要素が入ってくる。すなわち、環境・社会・コーポレートガバナンス(ESG)が大きなエンゲージメントのテーマとなる。したがって、今後、日本企業は、環境(E)や社会(S)問題の解決を求められるようなる可能性がある。

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