最新動向(IR関連ニュース)

英国の現代奴隷法、日本企業に大きな影響

英国が制定した「現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)」は、同国内に支店・工場がある、または同国内で調達やサービスを提供している場合、年間売上高が3,600万ポンド(約68億円)以上の企業は毎年度、「奴隷・人身売買報告書(a slavery and human trafficking statement)」を作成し、公表する義務があります。サプライチェーンにおける強制労働の防止を求めるもので、英国と関連する事業部門を持つ日本企業への影響は避けられなくなっています。また英国以外の欧州各国でも同様な法規制の動きがあるようです。この後、欧州でも紛争鉱物への規制が計画されています。なお、先行して米国でもカルフォルニア州サプライチェーン透明法があります。日本企業においても、事業部門によるESG対策や経営判断は喫緊の課題となることが予想されます。

参考URL

メールマガジンの閲覧には、ユーザー名とパスワードが必要です。

閲覧

こちらのメールマガジンをご希望の方は、お問合わせフォームの「内容」欄に「メールマガジン希望」と記載の上、送信ください。