最新動向(IR関連ニュース)

損保ジャパン日本興亜総合研究所、「外国法の域外適用」についてレポート

損保ジャパン日本興亜総合研究所は、Vol.69のレポート内で「外国法の域外適用(執筆者: 取締役・隅山正敏氏)」を発表しています。「企業活動の国際化につれて海外法令への目配りが必要になっている。企業が恐れる『不意打ち』は、自国や進出先の国における行為や取引に対して、第三国の法令が適用される事態である。この『域外適用』を本稿で取り上げる」としています。日本企業への影響が避けられない象徴的な昨今の事例で、英国現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)も紹介があります。強制労働や人身売買を禁止する既存の刑事法を一本化して厳罰化を図るとともに、自社事業及びそのサプライチェーンにおいて強制労働・人身売買が行われていないことの確認を求め、事業年度毎に「奴隷・人身売買報告書:Slavery and Human Trafficking Statement」を公表することを義務付けたものです(初回報告は2016年3月31日以降に終了する事業年度)。この他にもカルテル等、主だった「域外適用」の法律と日本企業のケースがまとめられています。事業機会とリスクの観点から今一度、広義の情報開示を再考してはいかがでしょうか。

参考URL

メールマガジンの閲覧には、ユーザー名とパスワードが必要です。

閲覧

こちらのメールマガジンをご希望の方は、お問合わせフォームの「内容」欄に「メールマガジン希望」と記載の上、送信ください。