最新動向(IR関連ニュース)

議決権行使結果の個別開示が各社で進む

日本版スチュワードシップ・コード改訂案を先取りし、運用機関の中には、議決権行使結果の個別開示を開始したところがあります。メディアでは大手生保等が個別開示に向かうと報道されていますが、それよりも早く、この4月28日から、個別開示を発表したのは、野村アセットマネジメントです。同社のリリースによれば、今後、四半期毎に個別開示を行っていく予定となっています。これに続き、大和証券投資信託委託でも、個別開示を5月16日から始め、月次毎に公表する予定ということです。(保有銘柄2,000社を超えるような運用機関の場合、自社の中ですべてを行うより、これらの集計をアウトソースするケースも見られるようです。大手議決権行使助言会社のグラスルイスでは、今年中に、従来の英語対応のみのこれらの集計ツールを、日本語対応が可能なようにする計画があるようで、今後、これらの支援会社のサービスも過熱化すると思われます。)個別開示と言っても、現在は、賛成・反対がこれによってわかるわけですが、反対を受けた企業にとって問題となるのは、反対理由です。最終的な個別開示の姿は、海外の状況を踏まえると、そこまで進むと考えられています。一方で、日本版スチュワードシップ・コード署名に対しては温度差も見られます。とくにアセットオーナーである企業年金では署名が一向に進んでいません。企業年金連合会と厚生労働省による啓蒙活動の段階と言えましょう。

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